Qualcommの抱える法的問題に、アメリカの取引委員会が動く

法的問題を抱えるQualcomm

Qualcomm社は、同社の2014年からの動きが米国の反トラスト法に抵触する可能性がとして、連邦取引委員会から調査を受けています。その調査が、同社を正式に告発する段階に達したようです。Qualcomm社にはEU、中国、韓国といった世界各地の公正取引委員会から調査され、罰金を命じられた過去があります。

Qualcomm社の今回の法的問題の焦点

Qualcomm社が抵触したと見られるのは、FRANDと呼ばれる権利者は特許利用者に平等に接しなければならないと言うルールのようです。同社のモデムの市場での競争力を維持するために、特許権を濫用したと見られています。具体的には以下の三点が問題視されているようです。

  • [Qualcomm] Maintains a “no license, no chips” policy under which it will supply its baseband processors only on the condition that cell phone manufacturers agree to Qualcomm’s preferred license terms.

  • Refuses to license standard-essential patents to competitors.

  • Extracted exclusivity from Apple in exchange for reduced patent royalties.

連邦公正取引委員会はまず、「No license, no chip」というライセンス条項を問題視したようです。QualcommはCDMAやLTEに関して多くの特許を有しており、それらの技術は、今日のモバイルチップには欠かせないものとなっています。このライセンス条項によって、Qualcommは特許の利用に法外なロイヤリティをかけたり、特許権に関する訴訟を起こすことで、全ての競合相手を容易に潰すことが出来ることになります。

二点目はFRANDに違反したとするものです。競合するモデムメーカーに同社の保有する特許の提供を拒否したようです。

最大の問題はApple社との取引

最後に米国の連邦公正取引委員会は、Qualcomm社のApple社とのある取引を問題視しています。この問題が最大の焦点となっているようです。Qualcomm社は同社の保有する特許の利用を低額なロイヤリティにて認めたようです。

この契約により、Qualcomm社が多数の特許を保有するLTE技術がスタンダードとなり、競合すると見られていたWiMAXなどの技術との競争に勝ちました。この点が公正な競争を妨げたとして問題視されています。FRANDに基づけば、ある企業にだけ特許料を優遇するという手法は取ってはいけません。

連邦取引委員会はモデムやベースバンドプロセッサの競争市場の確保を要求

米国の連邦取引委員会は、モデムやベースバンドプロセッサの分野において、公正な競争に基づく市場を確保することを要求しています。Qualcomm社はどうやら対決姿勢のようで、数年に渡る法廷闘争が幕を開けると見られています。

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ソース

http://www.anandtech.com/show/11049/us-ftc-qualcomm-antitrust-charges

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